THE UNIVERSITY OF TOKYO “Agile-X - Democratization Base of Innovative Semiconductor Technology” Project

Terms

Terms of Use

本規約は、Agile-Xプロジェクト（以下「当プロジェクト」といいます。）が提供する「Agile-Xプロジェクトウェブサイト」（以下「本サイト」といいます。）を利用される際に適用されます。ご利用にあたっては、本規約をお読みいただき、内容をご承諾の上でご利用ください。

第1条（規約の適用）

  1. 本規約は、当プロジェクトが本サイトを提供する上で、利用者が本サイトの提供を受けるにあたっての諸条件を定めたものです。
  2. 当プロジェクトは、本サイトの提供に関して、本規約のほか、本サイトの利用に関する個別規約その他のガイドライン等を定めることがあります。この場合、当該個別規約その他のガイドライン等は、本規約の一部として利用者による本サイトの利用に優先して適用されるものとします。
  3. 利用者が本サイトを利用された場合、利用者が本規約に同意したものとみなします。

第2条（知的財産権及びコンテンツ）

本サイトを構成する全ての素材に関する著作権を含む知的財産権その他の一切の権利は、当プロジェクト又は当該権利を有する第三者に帰属しています。利用者は、本サイトの全ての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本サイトの利用の許諾は、本サイトに関する当プロジェクト又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

第3条（サイトの内容の変更、追加、停止）

当プロジェクトは、利用者に事前の通知をすることなく、本サイトの内容の全部又は一部を変更、追加又は停止する場合があり、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第4条（個人情報）

  1. 当プロジェクトは、利用者が登録した個人情報、利用者が当プロジェクトのサービスを通じて当プロジェクトに提供した個人情報、その他の利用者が当プロジェクトに提供したすべての情報（以下総称して「提供個人情報」といいます。）を適切に取り扱うものとします。
  2. 当プロジェクトは、あらかじめ利用者の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しないものとします。但し、次の各号の場合を除きます。
    1. 法令に基づく場合
    2. 第三者の生命、身体または財産の保護のために必要があると当プロジェクトが判断した場合
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
    4. 公的機関またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第5条（禁止事項）

  1. 利用者は、次の行為を行うことはできません。
    1. 本サイトの運営を妨げ、又はそのおそれのある行為
    2. 当プロジェクトまたは第三者の財産、権利もしくはプライバシー等を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
    3. 当プロジェクトまたは第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
    4. 当プロジェクトまたは第三者の名誉・信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
    5. 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
    6. 他の利用者による本サイトの利用を妨害する行為
    7. 本サイトにかかる著作権その他の権利を侵害する行為
    8. 当プロジェクト、他の利用者又は第三者の権利又は利益（名誉権、プライバシー権及び著作権を含みますが、これらに限られません。）を侵害する行為
    9. 公序良俗その他法令に違反する行為及びこれに違反する恐れのある行為
    10. 本規約に違反する行為
    11. 前各号の他、本サイトの趣旨に鑑みて当プロジェクトが不適切と判断する行為
  2. 利用者が前項に定める行為を行ったと当プロジェクトが判断した場合、当プロジェクトは、利用者に事前に通知することなく、本サイトの全部又は一部の利用停止その他当プロジェクトが必要かつ適切と判断する措置を講じることができます。本項の措置により利用者に生じる損害又は不利益について、当プロジェクトは、一切の責任を負わないものとします。

第6条（反社会的勢力の排除）

利用者は、当プロジェクトに対し、次の事項を確約します。

  1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
  2. 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと。
  3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
    1. 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
  4. 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。

第7条（免責事項）

  1. 天災地変、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、伝染病、法令の制定改廃、政府機関の介入その他不可抗力により、本サイトの全部又は一部の停止、中断、遅延が発生した場合、当プロジェクトは、利用者に生じた損害又は不利益について一切責任を負いません。
  2. 利用者は、通信回線やコンピュータの障害、システムメンテナンスその他の事由による本サイトの全部又は一部の停止、中断、遅延が起こり得ることを理解しているものとし、当プロジェクトは、これらにより利用者に生じた損害又は不利益について一切責任を負いません。また、利用者の利用環境によって生じた損害又は不利益について、当プロジェクトは一切責任を負いません。
  3. 当プロジェクトは、以下の掲げる事項について、明示的にも黙示的にも保証しません。
    1. 本サイトの内容及び本サイトを通じて提供される情報の、有用性、完全性、正確性、最新性、信頼性、特定目的への適合性。
    2. 本サイトで提供される情報が第三者の権利を侵害しないものであること。
    3. 本サイトが将来にわたって存続し続けること
  4. 当プロジェクトは、理由の如何を問わず、データ等の全部又は一部が滅失、毀損、又は改ざんされた場合に、これを復元する義務を負わないものとし、当該滅失、毀損、又は改ざんによりお客さま又は第三者に生じた損害等について一切の責任を負わないものとします。
  5. 当プロジェクトは、利用者による本サイトの利用に関連して、利用者に対して責任を負う場合には、該当の商品等の価額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  6. 本条の他の条項にかかわらず、本サイトに関する当プロジェクトと利用者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合であって、かつ、当プロジェクトの故意又は重過失に起因するときは、免責規定は適用されません。

第8条（当プロジェクトからの通知）

  1. 当プロジェクトから利用者に対して通知を行う場合、利用者が登録した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法、本サイトに係るウェブサイト上への掲示その他当プロジェクトが適当と判断する方法により行うものとします。
  2. 当プロジェクトが通知を行う場合において、前項の電子メールアドレス宛に送信した場合、当該電子メールアドレスのメールサーバーに記録された時点で、当プロジェクトの通知は利用者に到達したものとみなします。
  3. 利用者は、第1項の電子メールアドレスに変更がある場合、速やかに当プロジェクトに通知するものとします。本項の変更の通知を受けるまでに当プロジェクトが変更前の電子メールアドレス宛に送信した通知は、その発信の時点で利用者に到達したものとみなします。
  4. 利用者が前項に定める通知を怠ったことにより、利用者に損害又は不利益が生じたとしても、当プロジェクトは何らの責任を負いません。

第9条（第三者との紛争）

  1. 本サイトに関連して利用者と第三者間で発生した紛争については、利用者は自らの費用と責任で解決するものとし、当プロジェクトは一切の責任を負わないものとします。
  2. 前項に関し、当プロジェクトが損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。

第10条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、本規約に基づく契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部または一部について、当プロジェクトの書面による事前の承諾なく、第三者に対し、譲渡、移転、担保権の設定その他の処分をすることができません。

第11条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が利用者との本規約に基づく契約に適用される法令に違反し、無効とされる場合、当該条項は、その違反とされる限りにおいて、当該利用者との契約には適用されないものとします。この場合でも、本規約の他の条項の効力には影響しません。

第12条（リンクサイトについて）

本サイトから、または本サイトへリンクを貼っている第三者のウェブサイト（以下「リンクサイト」といいます。）の内容およびリンクサイトの利用により生じる一切の損害について、当プロジェクトは、いかなる責任も負うものではありません。

本サイトへのリンクは原則として自由ですが、リンクであることがわかるような掲載とし、埋め込みなどでの表示はご遠慮ください。また、リンクサイトの内容（公序良俗に反する等）やその他、リンクの方法によっては、事前事後にかかわらず、リンクをお断りする場合があります。

第13条（本規約の変更）

当プロジェクトは、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法第548条の4（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、当プロジェクトは、その効力発生日を定め、効力発生日までに、電子メールの送信その他の方法により以下の事項を周知するものとします。

  1. 本規約を変更する旨
  2. 変更後の本規約の内容
  3. 効力発生日

第14条（準拠法、裁判管轄）

  1. 本規約は、日本法に準拠して解釈されます。
  2. 当プロジェクト及び利用者は、本サイトに関し、当プロジェクトと利用者との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることにあらかじめ合意します。

2023年7月1日 公表

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